宅地建物取引主任者【宅地建物取引業法】問題
過去問題より
下記の正解と思われるラジオボタンにチェックを入れて最後に採点を押してください。
第1問 次の記述のうち，宅地建物取引業法の免許を受ける必要のないものはどれか。
建設業法による建設業の許可を受けているＡが，建築請負契約に付帯して取り決めた約束を履
行するため，建築した共同住宅の売買のあっせんを反復継続して行う場合
地主Ｂが，都市計画法の用途地域内の所有地を，駐車場用地２区画，資材置場１区画，園芸用
地３区画に分割したうえで，これらを別々に売却する場合
地主Ｃが，その所有地に自らマンションを建設した後，それを入居希望者に賃貸し，そのマン
ションの管理をＣが行う場合
農家Ｄが，その所有する農地を宅地に転用し，全体を25 区画に造成した後，宅地建物取引業
者Ｅに販売代理を依頼して分譲する場合
第2問 宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する取引主任者に関する
次の記述のうち正しいものはどれか。
都道府県知事は，宅地建物取引主任者資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り
消された者について，同試験の受験を以後５年間禁止する措置をすることができる。
宅地建物取引主任者資格試験に合格した者でも，３年間以上の実務経験を有しなければ，法
第18 条第１項の登録を受けることができない。
甲県内に所在する事務所の専任の取引主任者は，甲県知事による法第18 条第１項の登録を受
けている者でなければならない。
宅地建物取引主任者証を滅失した取引主任者は，宅地建物取引主任者証の再交付を受けるま
で，法第35 条の規定による重要事項の説明をすることができない。
第3問 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
営業保証金の供託は，必ず，主たる事務所のもよりの供託所に金銭を供託する方法によらなければならない。
新たに宅地建物取引業を営もうとする者は，営業保証金を供託所に供託した後に，国土交通大
臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。
宅地建物取引業者は，営業保証金の還付が行われ，営業保証金が政令で定める額に不足するこ
とになったときは，通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ，
業務停止の処分を受けることがあるが，免許取消しの処分を受けることはない。
宅地建物取引業者との取引により生じた債権であっても，内装業者の内装工事代金債権につい
ては，当該内装業者は，営業継続中の宅地建物取引業者が供託している営業保証金について，
その弁済を受ける権利を有しない。
第4問 宅地建物取引業者が，その業務に関して行う次の行為のうち，宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。
ア：都市計画法による市街化調整区域内の土地について，「近々，市街化区域と市街化調整区域と
の区分（線引き）を定めることが都道府県の義務でなくなる。」と記載し，当該土地について
すぐにでも市街化区域に変更されるがごとく表示して広告すること
イ：定期建物賃貸借を媒介する場合に，宅地建物取引業法第35 条に規定する重要事項の説明にお
いて，期間の定めがない旨の説明を行うこと
ウ：建築に関する工事の完了前において，建築基準法第６条第１項の確認を受ける必要のある建物
について，その確認の申請後，確認を受ける前に，当該確認を受けることができるのは確実で
ある旨表示して，当該建物の分譲の広告をすること
エ：競売開始決定がなされた自己の所有に属しない宅地について，裁判所による競売の公告がなさ
れた後，入札前に，自ら売主として宅地建物取引業者でない者と当該宅地の売買契約を締結すること
一つ
二つ
三つ
四つ
第5問 宅地建物取引業者Ａは，宅地の売買を媒介し，契約が成立した場合，宅地建物取引業法第37 条の規定により
その契約の各当事者に書面を交付しなければならないが，次の事項のうち，当該書面に記載しなくてもよいものはどれか。。
代金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは，その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的
当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容並びに登記名義人又は登記簿の表題部に記載
された所有者の氏名（法人にあっては，その名称）
損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは，その内容
当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは，その内容
第6問 宅地建物取引業者が，マンションの１戸の賃貸借の媒介を行うに際し，宅地建物取引業法第35 条の
規定による重要事項の説明を行った。この場合，次の記述のうち，同条の規定に違反しないものはどれか。
マンションの所有者についての登記名義人は説明したが，当該マンションに係る登記されてい る抵当権については説明しなかった。
敷金の額については説明したが，その敷金をどのように精算するかについては説明しなかった。
建物の区分所有等に関する法律に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の
定め（その案を含む。）がなかったので，そのことについては説明しなかった。
マンションの管理の委託を受けている法人については，その商号又は名称は説明したが，その
主たる事務所の所在地については説明しなかった。
第7問 宅地建物取引業者Ａは，Ｂから住宅用地の購入について依頼を受け媒介契約を締結していたところ
古い空き家が建った土地（甲地）を見つけ，甲地の所有者とＢとの売買契約を締結させ，又はさせようとしている。
この場合，宅地建物取引業法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。
Ａは，Ｂが住宅の建設を急いでおり更地の取得を希望していることを知っていた場合でも，空き家
について登記がされていないときは，Ｂに対して空き家が存する事実を告げる必要はない。
甲地が都市計画法による第二種低層住居専用地域に指定されている場合で，その制限について
宅地建物取引業法第35 条の規定による重要事項の説明をするとき，Ａは，Ｂに対して，低層の住宅
が建築できることを告げれば足りる。
ＡがＢに対して，甲地の現況を説明しようとする場合，Ａが甲地の地中の埋設管の有無について
土地利用状況の経歴，関係者への照会等の調査を実施したが判明せず，埋設管の無いことを断定
するためには掘削その他の特別の調査が必要であるときは，Ａはその旨を告げれば足りる
Ｂが甲地を取得し，自ら古い空き家を除去するつもりである場合で，媒介契約に特別の定めが
ないとき，ＡはＢが甲地を取得した後もその空家の除去が完成するまでは，媒介報酬の支払を請求することはできない。
第8問 宅地建物取引業者Ａが，ＢからＢ所有の土地付建物の売却の媒介を依頼され，媒介契約を締結した場合
に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。
ＡＢ間で媒介契約が締結されたときは，Ａは遅滞なく宅地建物取引業法第34 条の２の規定に基づく
媒介契約の内容を記載した書面を作成し記名押印して，Ｂに交付しなければならない。
ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合，Ａは契約の相手方を探すため，当該物件につき必要
な事項を媒介契約締結の日から休業日数を除き７日以内（専属専任媒介契約の場合は５日以内）
に指定流通機構に登録しなければならない。
Ａが当該物件を売買すべき価額に対して意見を述べるときは，Ｂに対してその根拠を明らかにしなければならない。
ＡＢ間の媒介契約が専任媒介契約である場合，その有効期間の満了に際して，Ｂからの更新の申出
がなくても，その有効期間を自動的に更新するためには，当該契約の締結時にあらかじめＢの
承諾を得ておかなければならない。
第9問 宅地建物取引業者が，宅地又は建物の売買の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する
次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。なお，この問において
「重要事項説明書」又は「契約書面」とは，それぞれ同法第35 条又は同法第37 条の規定に基づく書面をいう。
契約の解除については，特に定めをしなかったため，重要事項説明書にはその旨記載し内容を説明
したが，契約書面には記載しなかった。
代金の額及びその支払の時期については，重要事項説明書に記載し内容を説明したが，契約書面に
は記載しなかった。
宅地及び建物の引渡しの時期については，特に定めをしなかったため，重要事項説明書にはその旨
記載し内容を説明したが，契約書面には記載しなかった。
移転登記の申請の時期については，特に定めをしなかったため，重要事項説明書にはその旨記載し
内容を説明したが，契約書面には記載しなかった。
第10問 宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に加入
した場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
Ａについて弁済業務保証金が還付された場合で，Ａが，その還付された分に充当されるべき金額を
保証協会の通知を受けた日から２週間以内に保証協会に納付しないときは，保証協会の社員と
しての地位を失う。
Ａは，保証協会に加入したときは，その加入の日から２週間以内に，弁済業務保証金分担金を保証
協会に納付しなければならない。
弁済業務保証金について弁済を受けることのできる権利を有する者には，Ａがチラシの制作を依頼し
代金が未払である広告代理店も含まれる。
弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する者には，Ａが保証協会の社員となる前にＡと
宅地建物の取引をした者は含まれない。
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