宅地建物取引主任者【法令制限】問題
過去問題より
下記の正解と思われるラジオボタンにチェックを入れて最後に採点を押してください。
第1問 国土利用計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
監視区域内において一定規模以上の面積の土地売買等の契約を締結した場合には、
契約締結後２週間以内に届出をしなければならない。
市町村長は，当該市町村の区域のうち，国土交通大臣が定める基準に該当し
地価の上昇によって適正かつ合理的な土地利用の確保に支障を生ずるおそれがあると
認められる区域を、期間を定めて、注視区域として指定することができる。
監視区域内において国土利用計画法の規定に違反して必要な届出をせず、
土地売買等の契約を締結した場合には、６月以下の懲役又は100 万円以下の罰金に処せられる。
注視区域内においては，都道府県の規則で定める面積以上の土地売買等の契約を締結する場合
に届出が必要である。
第2問 都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
用途地域に関する都市計画には，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合を定めることと
されている。
第一種低層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの限度を定めることとされている。
第二種中高層住居専用地域に関する都市計画には、建築物の高さの最高限度及び最低限度を
定めることとされている。
特定街区に関する都市計画には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合並びに建築物の
高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定めることとされている。
第3問 次に掲げる開発行為（都市計画法第４条第12 項に定める行為をいう。以下この問において同じ。）
のうち、同法による開発許可を常に受ける必要がないものはどれか。
医療施設の建築を目的として行う開発行為
農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為
土地区画整理事業が行われている区域内において行う開発行為
学校教育法による大学の建築を目的として行う開発行為
第4問 都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
開発許可申請書には、予定建築物の用途のほか、その構造、設備及び予定建築価額を記載しな
ければならない。
開発許可の申請は，自己が所有している土地についてのみ行うことができる。
開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則
として、建築物を建築することができない。
開発許可処分については、開発審査会の裁決を経ることなく、常に直接その取消しの訴えを提
起することができる
第5問 防火地域又は準防火地域に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。
防火地域内において、延べ面積が50 ㎡の平屋建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造の
ものは、必ず耐火建築物としなければならない。
準防火地域内にある木造建築物の外壁及びその軒裏で延焼のおそれのある部分は、防火構造と
しなければならない。
建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について準防火地域内の
建築物に関する規定が適用される。
防火地域又は準防火地域以外においても、建築物の高さが15ｍを超える建築物は、必ず耐火
建築物又は準耐火建築物としなければならない。
第6問 建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１）幅員４ｍ未満の道路は、建築物の敷地と道路との関係において、道路とみなされることはない。
第一種低層住居専用地域内においては，高さが10ｍを超える建築物を建築できる場合はない。
建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合は、都市計画において定められた数値以下でありさ
えすればよい。
商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建築面積の敷地面積に対する
割合の制限を受けない。
第7問 土地区画整理法における土地区画整理事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
施行者が、道路法にいう道路の用に供する土地を、道路管理者の了解を得ることなく造成した
場合でも、当該道路管理者は施行者に対して、その造成費用の全部を支払わなければならない。
施行者は、仮換地の指定を行うに当たっては従前の宅地について抵当権を有する者に対して
仮換地について仮にその目的となるべき宅地又はその部分を指定しなければならない。
換地処分があった場合、従前の宅地に存した未登記及び未申告の借地権はその公告があった
日が終了した時において消滅し従前の宅地とみなされる換地について存続することはない。
土地区画整理組合が成立した場合において、施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有
する者はすべて組合員となるが,施行地区内の借家人は組合員とはならない。
第8問 農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
現況は農地であるが、土地登記簿上の地目が「山林」である土地を住宅建設の目的で取得する
場合には農地法第５条の許可を要しない。
農地法第３条又は第５条の許可を要する農地の権利移転について、これらの許可を受けないで
した行為は、その効力を生じない。
市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、
農地法第３条の許可を要しない。
農地法第４条の許可を受けた農地について、転用工事に着手する前に同一の転用目的で第三者
にその所有権を移転する場合には、改めて農地法第５条の許可を要しない。
第9問 その他の法令制限で次の記述のうち誤っているものはどれか。
宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事
の請負人は工事に着手する前に原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
生産緑地法によれば、生産緑地地区内において建築物の新築、改築又は増築を行おうとする者
は原則として市町村長の許可を受けなければならない。
河川法によれば、河川保全区域内において工作物の新築又は改築をしようとする者は原則と
して河川管理者の許可を受けなければならない。
流通業務市街地の整備に関する法律によれば、流通業務地区において住宅を建設しようとする
者は原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
第10問 Ａ所有の都市計画法による市街化区域内の宅地甲地（面積250 ㎡）をＢが取得した場合における
次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ｂが甲地を盛土したうえで住宅を建築しようとするときには、都市計画法第29 条の許可
（開発許可）を受けなければならない。
甲地が都市計画法による第一種住居地域に指定されているときは、建築基準法の規定によると
Ｂは、甲地に住宅の一部を喫茶店（店舗面積150 ㎡）として使用する建築物を建築することが できる。
甲地にＡ所有の住宅が建っているとき、ＢがＡに対してこれを除却するよう求めるためには、
民法の規定によるとＢは、甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。
甲地と公道との間が建築基準法第42 条第２項の規定により道路とみなされる私道（敷地はＡ所有）
のみにより接続しているときにはＢは、甲地に住宅を建築する目的で同法第６条第１項の確認
を受けるためには当該私道の通行についてのＡの承諾を必要とする。
先頭から再度確認する